本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社オフィスリンクジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種オフィスサポートサービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、当社のサービスを利用するものとします。
1. はじめに・規約への同意
本規約は、利用者と当社との間に適用される契約条件を定めるものです。利用者が当社のサービスの申込み、利用開始、または当社が別途定める手続に従って利用を継続した場合、利用者は本規約の内容を理解し、これに同意したものとみなされます。
未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。
2. サービスの範囲
当社が提供するサービスは、以下の業務を含みます。なお、各サービスの具体的内容、提供方法、利用条件、提供時間、料金その他の条件は、個別契約、申込書、見積書、または当社の案内に従うものとします。
- 受付・来客対応
- 秘書・事務代行
- 郵便・宅配便の受取管理
- 会議室の予約・運営サポート
- 書類作成・ファイリング支援
- 電話応対代行
- オフィス運営の業務改善提案
当社は、法令、行政上の指導、施設の運営状況、または業務上の合理的理由により、サービス内容の全部または一部を変更、中止、または制限することがあります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 申込時および利用中に提供する情報を、真実、正確かつ最新の内容に保つこと
- 当社に対し、業務遂行に必要な指示、資料、権限、承認を適時に提供すること
- 法令、条例、公序良俗および第三者の権利を侵害する行為を行わないこと
- 当社または第三者に損害、混乱、信用毀損を生じさせる行為をしないこと
- 利用者自身の機密情報、個人情報、重要書類等を適切に管理すること
- 当社が業務上必要と判断した場合の確認、連絡、指示に合理的に応答すること
利用者は、当社が提供する業務支援が、最終的な法的判断、税務判断、労務判断、経営判断その他専門的判断を代替するものではないことを理解し、自らの責任において必要に応じて専門家の助言を受けるものとします。
利用者の指示、提供資料、または情報の不備・誤り・遅延により生じた損害、遅延、追加費用等について、当社は責任を負いません。
4. 料金および支払条件
利用者は、当社が別途定める料金表、見積書、申込書または個別契約に従い、サービス利用料金、初期費用、オプション費用、実費、交通費、通信費、郵送費、手数料その他の費用を支払うものとします。
- 支払方法：当社が指定する銀行振込、口座振替、請求書払い、その他の方法
- 支払期限：請求書記載の期限または個別契約で定める期限
- 振込手数料：利用者の負担
- 遅延損害金：支払遅延が生じた場合、年14.6%を上限として当社が別途定める率により請求できるものとします。ただし、法令上これより低い制限がある場合はその法令に従います。
当社は、物価変動、業務範囲の拡大、法令改正、運営コストの増加その他合理的な理由がある場合、料金を改定できるものとします。改定後の料金は、当社が別途定める時点以降の利用分に適用されます。
利用者が支払を怠った場合、当社はサービス提供の一時停止、利用制限、または契約解除を行うことができます。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者は、個別契約、申込書、または当社の定める手続に従い、サービスのキャンセルまたは日程変更を申し出ることができます。
- 実施予定日の前日または当社が別途定める期限を過ぎたキャンセルについては、キャンセル料が発生する場合があります。
- すでに着手済みの業務、準備費用、外注費、実費、予約費用等は、返金対象外となる場合があります。
- 利用者都合による中途解約の場合、既提供分の料金および発生済み費用は返金されません。
- 当社の責めに帰すべき事由によりサービス提供が著しく不能となった場合、未提供分について合理的な範囲で返金または代替提供を行います。
返金の有無、対象範囲、算定方法および手続は、法令および個別契約に従うものとします。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について責任を負わないものとします。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスについて利用者が直近3か月間に当社へ実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令上この制限が無効となる場合は、この限りではありません。
当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。
- 利用者による指示、情報、資料の誤り、不備、遅延
- 第三者の行為、通信障害、システム障害、交通障害、郵送遅延
- 天災地変、感染症の拡大、停電、火災、労働争議等の不可抗力
- 法令改正、行政指導、裁判所命令等による業務制限
- 利用者または第三者の設備・ネットワーク・ソフトウェアの不具合
当社は、利用者の事業機会の逸失、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失について、当社の故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
7. 知的財産権
当社が本サービスの提供に関連して作成、提供または使用する文書、提案書、テンプレート、マニュアル、運用設計、改善提案、レポートその他の成果物に関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。ただし、個別契約に別段の定めがある場合はその定めが優先します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、頒布、公衆送信、転載、再利用、第三者への提供その他の方法で利用してはなりません。
利用者が当社に提供した資料、ロゴ、商標、社名、写真、文章その他のコンテンツに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、利用者およびその関係者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、ガイドライン、および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
当社は、サービス提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、セキュリティ確保、法令対応のために必要な範囲で個人情報を利用します。
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に対して必要な範囲で委託する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
利用者は、当社に提供する個人情報について、適法な取得、利用、提供の権限を有していることを保証するものとします。特に、来客対応、電話応対、郵便・宅配便管理、会議室管理等に関連して第三者の個人情報を取り扱う場合、利用者は必要な同意取得および適法性確保を行う責任を負います。
当社は、業務上知り得た利用者の機密情報を、当該業務の遂行以外の目的で使用せず、第三者に漏えいしないよう合理的な安全管理措置を講じます。ただし、法令に基づく開示義務がある場合はこの限りではありません。
9. 不可抗力
天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、労働争議、輸送機関の停止、法令・行政措置、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、停止した場合、当社はその責任を負いません。
この場合、当社は可能な範囲で速やかに利用者へ通知し、業務再開または代替手段の確保に努めます。
10. 本規約の変更
当社は、法令の変更、サービス内容の変更、運営方針の変更その他必要がある場合、本規約を変更できるものとします。
変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。当社は、変更の内容および効力発生日を、当社のウェブサイトへの掲示、電子メール送付、または当社が適切と判断する方法により通知します。
利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本サービスおよび本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社オフィスリンクジャパン
- 所在地：〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-19-23 オフィスリンクジャパン 5F
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3 6412 8759
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
この場合、無効または執行不能とされた条項は、法令の許す限度で当初の趣旨および経済的効果に最も近い有効な条項に置き換えられるものとします。
以上